地域創生と雇用問題を考える|地域雇用.com

日本の地域創生と雇用問題|地域雇用.com

正規と非正規。格差拡大のデメリットと格差縮小のデメリット

読了までの目安時間:約 6分

 

現在の日本社会の雇用問題の起点を探すと「失われた○年」という単語が目に入ります。

 

これが1991年の経済成長安定期の終焉から始まった物や、バブル崩壊と氷河期世代といった単語から始まったのかはともかく、私は日本型社会主義からアメリカ型自由主義への切り替えが起点だと考えています。

 

これはバブル崩壊云々と云うよりは、日本の成長に合わせて得られる富が国民全体に分配するのが限界に達したことで終身雇用制度が限界に達し、正規社会から非正規へと切り替える必要があった為です。

 

なぜ限界に達したのか?というのは、公的機関や関連団体の維持費が年々増加することへの限界や年金など色々あると思いますが、はっきり云えるのは、日本という家は家主の収入だけで家族を養うのが限界に達したことで、終身雇用の正規を減少させて期間雇用の非正規を増加させた、ということです。

 

所得格差による格差社会の拡大

問題はこの先どうなるかですが、所得格差による社会の格差拡大は確定で、これは女性の社会進出により正規雇用の女性が増えたこともありますが、経済力を付けた女性はより経済力のある男性を選ぶ傾向から、正規社員の夫婦と非正規の夫婦、というのが誕生しやすくなるからです。

 

これによる収入の格差は子供達の養育費を直撃するので、世代を重ねる毎に正規と非正規の格差は広がるでしょう。

 

この対策は正規という名の個人事業主(契約社員)と、非正規という名の派遣会社勤め(派遣社員)によって日本社会を短期労働契約社会にすることですが、これはアメリカ社会と似ているので更なる格差社会を招く可能性が高いです。

 

そこで夫婦間の収入格差に応じた減税策もしくは課税政策で、正規と非正規を混合した夫婦社会を形成するのが重要になります。

 

ここに少子化対策も行うべきですが、極論を云えば少子化対策と女性の社会進出は反比例する傾向が強いので、今の国際社会では実行が難しいでしょう。

 

特に育児支援等は地方行政に任せることで各地方に人口問題の是正を促している側面もあるので、可能であれば個人事業主への減税策(期間限定・地域限定)を増やすことですが、それが無理でも個人事業主を増加させるよう周知を深めることが重要だと考えています。

 

 

非正規の日本人労働者と外国人労働者の問題

また、非正規の日本人労働者と外国人労働者の問題もあります。両者は違うようで労働環境はほぼ同じで、同じ仕事を奪い合うライバルとも云えるでしょう。

 

今、政府は外国人労働者を優遇する政策を進めており、日本人労働者と外国人労働者の格差縮小を目指していますが、このまま行き過ぎると非正規の日本人労働者が雇用を守る為に、失業対策として外国人との軋轢を増やす可能性もありますが、これは国際社会で普通に行われていることなので、日本政府は何らかの対策を取ってくれると考えています。

 

それより心配することは、外国人労働者が賃金を日本で使うかどうか、です。

 

出稼ぎ労働者が地元の家族に送金するのが当たり前ですが、賃金を国内で消費せず国外に送金するだけでは、外国人労働者が多い地域では経済活動が徐々に低下してしまう可能性があります。そうやって「消費しない市場」となった地域に投資家は投資しません。

 

この為、外国人の送金は日本国内の消費活動に比例した限度額を設ける等の政策や、海外工場で製造した方が安い、という対策で関税の引き上げも視野に入れるべきですが、これは外交問題に繋がるので実行は難しいかと思いますが。

 

しかし隣国の中国ではこの1年でそういった政策を打ち出してるので、日本も中国相手ならやっても大丈夫ではないでしょうか?

 

特区構想は打開策になりうるか?

安倍政権は特区構想も打ち出しているので、地方毎の法律の違いで日本国内に様々な仮想国(特区)を生み出して柔軟性を高めていくことで、短期雇用の問題である雇用の安定化にも対応できます。

 

その上でアメリカのような格差社会にならないように、特区には期間制限を設け、長くても20年で廃止して次の特区は別の地域にするようにすれば、無駄が発生しますがそれが新たな消費に繋がります。

 

特区の開発を公共事業でやればトリクルダウンにも繋がるのではないでしょうか?

 

どんなシステムや組織も10、20年経てば時代に合わなくなったり、腐敗して機能不全になることがあります。

 

その対策は構造改革しかありません。

 

そこであえて無駄な移設要素を入れることで、新たな雇用を生みつつ失業対策とするのです。とはいえ短期的な特区変更は無駄が多すぎるのでNGです。

 

あくまで最低10年は維持するという安心感と、最大20年という保険がここでは重要になります。

 

この先、特区構想がどうなるか分かりませんが、雇用問題は時代に合わせて変化するので、それに合わせて様々な対策をして欲しいですね。

 

タグ :   

雇用問題

この記事に関連する記事一覧