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安全配慮義務と精神疾患を患った従業員への対応について

読了までの目安時間:約 6分

 

ブラック企業という言葉は既に一般的な用語になりつつある。

 

肉体的に体調を崩しても休みを許可しない、さらに無理を重ねて精神疾患に移行し、医師の診断書を提出しても産業医判断で休ませない

 

(または休職という扱いにして、リハビリプログラムという制度をもって今までと同じ仕事をさせ続ける)

 

更にひどい場合は、突然死や過労死、自殺という最悪なケースに至ることもないとは言い切れない。

 

産業医制度やリハビリプログラムを否定するのではない。

 

その制度を企業が正しく利用すれば、精神疾患を患った従業員にとっての十分な休息と社会復帰への強力なサポート体制となるであろう。

 

 

ブラック企業の始まりは派遣切りから

リーマンショック後、派遣切りが社会問題として取り上げられた。

 

そもそも派遣社員とは、以前は特定技術者派遣とよばれ、特殊な技術をもった技術者が正社員として企業に所属しながら、他の企業へ出向し技術を提供する社員のことをさした。

 

派遣切りにあわなかった技術を持つ正社員も、出向先の企業と自身の所属する企業の契約条件変更などで、責任を取らされる形で残業代が未払いとなった。

 

また、裁量労働制度の適用により、労務費に合わない仕事を行うこととなり、精神を病んでしまったり、契約条件変更の責任を取らされて大幅な給与カットが発生した。

 

これは、筆者が実際に経験したことであるが、派遣切りは免れたものの、業務過多で精神疾患を抱えた。

 

その結果、大幅な給与カットと、仕事で上位の成績を収めなければ、クビと連日言われ続けた。入社2年目のことである。その後、寝る間もなく働いて、仕事に関する勉強をし続け、社内で上位に上り詰めた。

 

 

寝る間もなく働き、帰れぬ日々が続く

しかし、リーマンショック後で新人が入ってこないこともあり、同僚である先輩方から山のように仕事を依頼され、帰れぬ日々が続いた。当時の直属の上司は見ぬふりをした。更に上の上司に相談したが、こちらも誤るばかりで改善に至らなかった。

 

自身の残業が経営層に目に留まり、問題となった。

 

その時の部長の言葉が「仕事が出来ていないから残業が多い」という言葉であった。

 

別の上司が庇ってくれたが、別の上司からのアドバイスは「残業を付けるな」であった。

 

ここで、考えてみてほしい。

 

成績は会社で上位をキープしており、お客様より感謝状をいただくなど可視化されていたのに、何故、部長は「仕事が出来ていない」と判断したのであろうか。

 

 

管理者である上司こそが最大の癌

管理者である上司が適切な管理が出来ていないことが一番の問題ではなかろうか。

 

残業はつかない状態で仕事をし続け、成績もキープし続けた結果、同僚からは、難しい仕事やクレーム対応は筆者に回せばよい、という認識が生まれ、新しい直属の上司からも「他に出来る従業員がいないのだから仕方がない」と言われた。

 

最終的に筆者は精神疾患を再発させたが、当時の課長は隠蔽し、診断書も無視される結果となった。

 

月1回の深夜診療の病院への通院すら「健康な人にお前の体調のことで迷惑かけるな」と言われ、通院すら困難な状態となり、退職届の受け取りも拒否され続け、労働基準局経由で退職の意志を伝えると訴えたところようやく退職届は受理された。

 

しかし、その後、同僚からの人格否定を伴うパワハラや残業が承認されないなどの問題に直面し、最終的には社会復帰困難者となるまで追い詰められた。

 

併せて、終日、深夜まで退職の意志の撤回を求める説得が会議室で続いたことも明記しておく。

 

 

形骸化する「安全配慮義務」

筆者の体験談を具体例として記載させていただいたが、「安全配慮義務」という義務があることを前述の企業が知っていたのか甚だ疑問である。

 

残業未払いを含めて労働審判などと言った手段もあるが、勤務時間の記録を手書きで書きとめたり、審判を起こす余裕があるのは健常に近い状態の従業員に限られる。

 

2018年より精神障碍者の雇用が義務化されるが、現状の精神障碍者の雇用率は2%である。

 

精神疾患を非公開とし、働く障碍者も多々いるが、再発のリスクを障碍者の立場に立って考えると、オープンにし、定期通院を許可する体制が必要であると考える。

 

精神疾患を患った人間に対する雇用を企業が控えたくなる気持ちもわかるが、精神障碍者に対して少し気に掛けるだけで再発は防止できる。

 

その為の「安全配慮義務」について、企業には徹底してもらいたいと思う。

 

これ以上、企業の犠牲となり健全な生活や明るい将来が遠のく労働者が少なくなることを切に願う。

 

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介護現場の問題点と私なりに考察した解決策

読了までの目安時間:約 6分

 

介護現場の需要は増えているものの、介護労働供給者は足りないというミスマッチが起こっています。

 

将来的には2009年に397万人といわれている介護需要が、2020年には595万人に増加する見通しだという事。

 

このとき必要となる介護労働供給は202万人だと言われていますが、2008年比で約74万人の増加が求められる現状にくらべ、2008年度の介護就業率を将来一定と仮定したケースでは2020年の介護従事者数は116~126万人と推定されており、現実とのギャップが浮き彫りとなっています。

 

その原因と対策について、介護職として働いた経験があり看護師でもある私自身の意見をまとめてみました。


 

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